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免責不許可事由というものは破産を申し立てた人を対象としてこれらの事項にあたる方は借り入れの帳消しを認めませんとする原則を表したものです。80-2-140

つまり、極端に言えば弁済が全く不可能な方でも、この条件にあたる方は帳消しを受理してもらえない可能性もあるとなります。80-14-140

つまり破産を申し立て、負債の免責を得たい人にとっての最後の難関がつまるところ「免責不許可事由」ということになるわけです。80-13-140

これは主だった内容です。80-18-140

※浪費やギャンブルなどで、資本を乱用したり巨額の債務を負ったとき。80-20-140

※破産財団に包含される資産を明らかにしなかったり、意図的に破壊したり、債権を有する者に損害を与えるように譲渡したとき。80-11-140

※破産財団の債務を悪意のもとに水増ししたとき。80-9-140

※破産宣告の責任を負うのに、それら債権者に特別となる利益を与える目的で金銭を提供したり弁済前に負債を返したとき。80-5-140

※ある時点で弁済不能の状況なのにそれを偽り債権者をだましてさらなるお金を借りたり、クレジット等を使って商品を決済したとき。80-16-140

※ニセの債権者名簿を機関に出したとき。80-7-140

※免責の申請から過去7年間に免責を受理されていた場合。

※破産法が求める破産申告者の義務に違反した場合。

これら8つの点に該当がないことが免除の条件ですが、この内容で具体的に事例を想定するのはわりと経験に基づく知識がないなら難しいでしょう。

それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かるようにギャンブルなどはそのものは具体例の中の一つでしかなく、他にも実例として言及されていない条件が非常に多いというわけです。

具体的に挙げられていない状況の場合はさまざまな状況を述べていくと限度がなくなりケースとして定めきれなくなる場合や判例として残されている裁判の判決による事例が含まれるためひとつひとつの場合においてそれに該当するのかはこの分野に詳しくない人には判断が難しいことが多いです。

しかし、自分が免責不許可事由になるものなどと思いもしなかったような時でも不許可判決がいったん宣告されたら、決定が無効になることはなく借金が残るばかりか破産申告者であるゆえのデメリットを7年にわたり受けることになってしまうのです。

免責不許可判定という悪夢にならないために、破産申告を考えるステップにおいて安心できない点や不明な点があればぜひとも破産に詳しい専門家にお願いしてみて欲しいのです。



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