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自己破産の申立ては特定の負債を度外視して行う申告は無理なのでローンあるいは親族などの連帯保証人が記載されている借りたお金を含まずに行う自己破産を希望する旨の申込はできないのです。高額な住宅ローンがある段階で自己破産の手続きをすれば持ち家は強制執行されてしまいますから高額な住宅ローンを払いながら（マイホームを所有し続けながら）返済義務のある負債を弁済していきたい場合には民事再生という申込方法を選択するのが賢い方法です。一方で、保証人の存在する負債が存在するときには借り手が自己破産申請を実行してしまうと、保証人宛に直接返済の請求がいってしまいます。また、所有権のある財貨（持ち部屋、マイカー、株あるいは保険に類するもの）においては原則論的には全て処分の対象となってしまうのでどんなことがあっても絶対に手放したくない財産が存在するという方の場合や、破産の手続きをすると業務停止になってしまう資格を使って働かれている場合には他の債務整理の選択肢（任意整理や特定調停といった手続き）を考えなければならないのです。一方、賭け事ないしは無用な支出で借入金を作ってしまったケースだと最大の関心事である免責（借りたお金をゼロにするお墨付き）が認定されない事態も考えられますため異なった借入金整理の方法（特定調停手続、任意整理又は民事再生による借金の圧縮）なども候補に入れて検討していく方が良いこともあると言えます。