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免責不許可事由は破産宣告をする人へ、こういった要件に該当する人は負債の免除を受理しませんとなる原則をならべたものです。ですので、極端に言うと完済が全然行えないような場合でもこれにあたる人は負債のクリアを却下されてしまうような可能性があるということを意味します。ですので自己破産手続きを行って、免除を勝ち取ろうとする方における最も大きな難題が前述の「免責不許可事由」ということになるのです。下記は主だった不許可事由の概略です。※浪費やギャンブルなどで、はなはだしくお金を減少させたり巨額の負債を負ったとき。※破産財団に包含される相続財産を秘匿したり、毀損したり、貸し手に損害を与えるように処分したとき。※破産財団の金額を意図的に水増しした場合。※破産申告の責任を持つのに、その債権を持つものに特別となるメリットをもたらす意図で財産を渡したり、弁済期前倒しで弁済したとき。※前時点において返済不可能な状態にもかかわらずその事実を偽り債権を有する者を信用させて上乗せして融資を求めたり、カードなどによってモノを決済したとき。※ウソの貸方の名簿を法廷に提示した場合。※借金の免責の申し立ての過去７年のあいだに返済の免責をもらっていたとき。※破産法が要求する破産申告者に義務付けられた点に違反するとき。これらの8項目にあてはまらないことが免責の要件と言えますが、これだけで詳しい実例を想定するのは、わりと経験がない場合簡単なことではありません。さらに、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることでも想像できますがギャンブルといわれてもそれ自体具体例の中のひとつにすぎずほかに具体的に書かれていない条件が多数あるということなのです。例として言及していないものはひとつひとつの事例を書いていくときりがなくなってしまい挙げられなくなるようなときや判例として出された判決に基づく判断があるため例えばある破産がそれに該当するのかは普通の方には通常には見極められないことの方が多いです。でも、まさか当たるものなどと思ってもみなかったような時でも不許可の裁定が一度宣告されたら、決定が変えられることはなく返済の責任が消えないだけでなく破産者であるゆえの立場を背負うことになってしまいます。ということですので、免責不許可のぜひとも避けたい結果を防ぐためには、破産を考える際にちょっとでも不安や理解できない点がある場合は、ぜひとも専門家に話を聞いてみてください。